子育て中のママ必見!子育て世代を救う給付金や支援まとめとこれからの子育て支援

みなさん、こんにちは。

昨年末から、小三の長女が始めた歯の矯正と遠視の矯正、更に物価高騰の影響もあり、家計に不安を抱えているママライターです。 

そんな我が家に朗報が届いたのは先週のことでした。

なんと、遠視矯正用のメガネには補助金が出ると言うではありませんか!!

税金払ってて良かった!ありがとう官公庁!! 

と、いう訳で、今回の記事では、意外と知らないけど、知れば得する、子育て世代給付金や支援についてまとめていきます。

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子育て世代とは?

まずは、今回の記事の中で、給付金や支援の対象となる「子育て世代」がどんなものなのか、軽くおさらいしておきましょう。

何歳ぐらい?

「子育て世代」は、具体的に何歳から何歳、とはっきりきまっているわけではなく、子育てをしている期間の年齢が子育て世代になります。

国土交通省では、平均初婚年齢および平均初産年齢の推移を発表しており、1950年には24歳が平均だった初産年齢が2014年には30歳まで引き上げられています。

このデータから見ても、「子育て世代」が何歳ぐらいか、という点に関しては、時代や環境によって違ってくることがわかっていただけるのではないかと思います。

子育て世代の割合

子育てをしている世帯は、平成22年段階で、全世帯の約45%に上ります。

出典:厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査の概況」

ちなみに、昭和61年の同じデータを見てみると、子育て世帯は、全体の約61%。20年ほどで大きく減少しているようです。

出典元には平成22年までのデータしか載っていないため、現在までの11年で数値は更に変わっていることが予想されます。 

子育て世帯の減少に伴い、子育て世代の人口が減少していることは、間違いないのではと思います。

子育てしにくい、と感じるママは?

株式会社カラダノートによる調査【出典:PRTIMES 「子育て環境における意識調査」】では、約5割のママが、大なり小なり、子育て環境に不満を持っており、子育てがしにくいと感じていることが読み取れます。

私や、私の周りのママ友の話を聞いても、やはり、「もう少しこうだったら子育てがしやすいのに」と感じているママは多いようです。 

「パパの会社には男性にも育休制度があるけど、実際に取っている人はほとんどいないらしく、取りづらいと言われた。」「実家が遠く、何かあったときに頼れる人がいないため、実家が近くて子どもを預けているママが羨ましい。」など、環境や制度への不満も、いくつか耳にしました。

子育て支援の現状

少子化対策として、「子育てしにくい」と感じるママたちを助けてくれるような、様々な支援制度ができています。

当然知っているようなものから、意外と知らないものまであるので、例としていくつかピックアップしてみたいと思います。

出産一時金

使われたことのある方も多いと思われる出産一時金ですが、今年の四月から、増額することはご存知でしたか?

現状の42万円から8万円アップして、50万円まで給付されるようになります。

我が家も、長女・次女の出産時には、一時金が足りずに、いくらか自腹で支払いましたが、50万円までになるのであれば、もし次に出産することになっても、出産費用は一時金でまかなえそうです。(尚、出産の予定はありません。)

参考:厚生労働省「出産一時金の支給額・支払い方法について」

児童手当

現状では中学卒業までを対象として、支払われている児童手当ですが、今後は所得制限の撤廃や、対象年齢の引き上げなどが検討されていくと言われています。

現状でも3歳までのベビーは月に一万五千円、3歳から中三までは一万円が給付されるため、生活費から捻出しにくい学資保険や教育資金に回すというおうちも。

参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

幼児教育・保育無償化

幼児教育・保育無償化は、すでに恩恵を受けている方はよくご存知かと思いますが、未就園児さんのママなら、聞いた事はあるけど、具体的にはよく知らない、という方も多いのではないでしょうか。

幼稚園、保育園、子ども園だけでなく、認可外保育(ベビーシッターや病児保育施設など)の保育料も無償化の対象になります。

参考:内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

我が家でも、同じ幼稚園に、無償化前に通っていた長女と無償化後に通っている次女では、「幼稚園代」として年間で支払う金額は半額程度になりました。

保育料以外の給食費などは実費ですが、それでも家計としてはかなり助かっています。

ファミリーサポート

自治体が運営する「ファミリーサポート」は、子育て世帯が登録しておくと、必要なときに子育てに協力したい地域の「有償ボランティア」さんが助けてくれるというシステムになっています。

出典:内閣府「子育て援助活動支援事業」

習い事の送迎や、短時間の預かりなど、利用者のニーズに合わせて、様々なケースで支援を受けることができ、料金もリーズナブル。

「自分の病院が長引いて、幼稚園のお迎えに間に合わなさそう」という時など、急な事態にも慌てず対応できます。

子育て相談

子育てについての悩みがあるときは、自治体の子育て相談を活用しましょう。

児童館や電話相談など、自治体ごとに相談できる施設やサービスが用意されているので、利用しやすいものを選ぶことができます。

小学校なら、保護者もスクールカウンセラーに相談できる日程が決まっているので、そちらに相談するのも手です。

参考までに、私の住む神戸市を例として、相談窓口をまとめたURLを載せておきます。

他の地域でも、このような相談窓口が用意されていると思うので、まずは「○○市 子育て相談」などのフレーズで検索してみて下さいね。

参考:神戸市「子育てや子どもの相談」

こども家庭庁の発足

岸田首相が今年の始めに掲げた「異次元の少子化対策」の一つとして発足したのが、こども家庭庁です。

[出典:こども家庭庁 こども未来戦略方針(リーフレット)

こども家庭庁とは?

こども家庭庁は、2023年4月に発足したばかりの省庁で、これまで、文部科学省や厚生省など、あちこちに分かれていた子どもに関する事業をひとまとめにした組織です。

こども家庭庁が掲げるのが、「アウトリーチ型」の支援です。

従来は、支援して欲しい人が自発的に申請したり出向く必要があるため、本当に支援を必要としている人が、手続きができずに支援が受けられないというケースも多くありました。

こども家庭庁では、支援「する側」からアプローチすることで、支援を必要としている人達みんなに正しくサポートが行き渡るような社会を目指すのだとか。

私自身も、今回リサーチしてみて、「こんな時にはこんな支援が受けられるのか!」と初めて知ったようなものもあったので、自分の「困り感」に合うサポートがないか、行政側から教えてくれると助かる方も多いんだろうなーと感じました。

今後の子育て支援一例

  •  2024年〜保育所利用要件の変更・子育て家庭の住宅ローン金利優遇。
  • 2025年〜 児童手当が高校卒業までに!所得制限を撤廃・多子家庭には増額も。時短勤務への給付金
  • 2026年〜出産費用の保険適用、育児中の家庭の保険料免除措置

 (参考:Yahoo!くらし【異次元の少子化対策 児童手当や給付金2023年最新情報まとめ】)

最後に

「もっと環境が良かったら」「生活が苦しくて誰かに助けて欲しい」といった子育てのしづらさは、個人が少し手を差し伸べたり、声を上げるだけで改善されるものではありません。

行政からの支援や給付金といった助けも、一時的なものでありますが、困っているときには、それだけで、世界が明るく見えるほど、ありがたく感じるものでもあります。(我が家の、眼鏡に助成金が下りた時のように。)

これから進められていく、子育てに関する支援制度や給付金で、「子育てしづらさ」が少しでも改善し、子どもと過ごす時間がもっと楽しくなるといいですね。

 支援や給付金ではないですが、弊社の子ども向けスマホHamicMIELSも、子育て家庭の不安や負担を軽減させるツールとしてご利用いただけます。
こちらも併せてチェックしてみてくださいね。

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