皆さん、こんにちは。
小学３年生と年長の姉妹ママライターです。
突然ですが、皆さんは最近の、円安から来る物価の高騰を実感しておられますか？
我が家は、子どもたちの冬休み期間中、電気代とガス代が爆発的に高くなっていて、思わず明細書を二度見してしまいました。
あれもこれも、と、どんどん物価が高騰していく様子を目の当たりにすると、子育て世帯としては、「これから子育てにかかるお金」が心配になってきます。
「子どもが成人するまで、ある程度の目安を決めて貯金しているけど、本当にこれくらいでいいの？」「生活費がこのまま高くなるなら、これからの子育て費用は大丈夫？」と、不安に思っているご家族も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、子育て世帯がこれから必要になってくるであろう、お金の事を、現役ママ目線でリサーチしました。
将来の子育て費用が気になる方の参考になれば幸いです。
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子育て世帯の収入は？
「使うお金」を知る前に、まずは「入るお金」を知る必要があります。
子育て世帯の世帯年収の中央値は？
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」内で発表された、「各種世帯の一世帯あたり平均所得金額の年次推移」の表によると、児童のいる世帯の、2020年の平均所得金額は813万5000円。中央値で見ると、722万円となっています。
出典:2021年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
一部の高所得者のデータが平均を引き上げているため、分布が広くなり、中央値との間に開きが出来ているようです。
子育て世帯における世帯年収の内訳
収入の内訳も、先ほどの調査結果内の、「各種世帯の所得の種類別1世帯あたり平均所得金額」の表を見ると、大まかにわかります。
児童のいる世代の年収813万円を100%とした場合、稼働所得が約90%で、それ以外の10%には、年金や社会保障給付・児童手当などが世帯収入に含まれていることが読み取れます。
また、約90%の稼働所得の内には、ママの所得が含まれているお家も多いのではないでしょうか。
「児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移」の表によると、働くママは、2004年には全体の56.7%だったのが、2021年には75.9%まで増えています。
共働き家庭の増加に伴い、「稼働所得」の枠の内訳は変わってきているのかもしれません。
子育てに必要なお金
では、具体的に、子育てにかかるお金はどの程度かかるのでしょうか。
子ども一人当たりいくら必要？
内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」では、子ども一人当たりに以下のようなお金がかかる、と発表しています。
出典：インターネットによる子育て費用に関する調査｜内閣府
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未就学児 1,043,535 円 (うち、未就園児は 843,225 円)
小学生 1,153,541 円
中学生 1,555,567 円
※金額は全て一人当たりの年間子育て費用
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それぞれに比重の高い項目は、未就園児が「子どものための預貯金・保険」「生活用品費」、保育所・幼稚園児は「保育費」（今は幼児教育無償化になっているので、この部分は変わっていそうな気がします）、小・中学生は「食費」、中学生は「学校教育費」「学校外教育費」となっています。
平成21年度版のため、現代の費用とは異なるかもしれませんが、おおよその目安として参考にしてみて下さいね。
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ちなみに、我が家の場合、私立の幼稚園に通っている次女は幼児教育無償化の影響で「保育料」が無料になっていますが、スクールバスの運行費や週に三回の給食費として年間で12万円ほど支払っています。 小学生の長女も、小学校にかかる費用としては年間で約5万円ほどですが、習い事（三種類）の費用が年間13万円と、二人とも平均値より高めです。 |
未就学児・小学生共に、やはり子育て費用の中でも、教育関連の費用は大きな割合を占めていると感じます。
また、子どもに関する費用で、この調査項目には含まれていないものもあります。例えば、小学校高学年くらいからかかるお家が多くなるのが通信費です。スマホを学習に使っている子も多く、パケット利用料がかさんでしまうご家庭も多いのだとか。
HamicMIELSなら通信量は一定で、使いすぎを心配する必要もありませんし、初期費用を安く抑えたいなら、「Hamicシェアプラン」という手もあります。
教育費など、安く抑えようのない部分もあるので、できる部分はなるべく節約していきたいですね。
教育費の傾向と無償化
10年ほど前から、少子化対策の一環として、子育てにかかる費用を軽減させる目的で、教育費の無償化が進められています。
今は、公立・私立の高校、こども園や幼稚園といった幼児教育の大部分が無償化されており、大学も一部の世帯で無償になっています。
大学の無償化は、2024年から制限が緩和され、子どもが3人以上いるお家なら授業料＋給付型の奨学金がもらえるよう改正されることが決まっています。
このように、教育費の負担は、無償化の影響を受けて、全体的に減ってきている傾向にあるかな？という印象です。
しかし、「無償」になっているのは、基本的に授業料や保育料といった基本的な部分で、教材費や制服代など他にかかる費用は実費で支払う必要があります。
また、全世帯誰でも無償化されるわけではなく、対象となる世帯と、そうでない世帯があるため、「無償化だし教育費はそんなに貯めておかなくても大丈夫！」と安心するわけにはいかないようです。
公立と私立の違い
無償化になったことで、私立と公立が同じくらいの費用で通えるようになったのでは？と考えていらっしゃる方は少なくありません。
実際には、公立と私立では、無償化の対象ではない部分に、大きく差が出てきています。
もちろん、無償化により、減額されている額は私立の方が大きいので、考えようによっては「お得」とも言えるのかもしれませんが、そのあたりは考え方やご家庭による（例えば、無償化がなかったとしても行きたかった学校があったので、安くなってラッキー！など。うちはまさに、無償化以前から長女が通っていた幼稚園だったので、次女の時には無償化されて得した気持ちになりました（笑））部分ではあるかと思います。
地域やご家庭の年収によって、必ずしも当てはまるわけではないかもしれませんが、参考として、「教育費の目安はいくら？教育無償化後の教育費の合計額をケース別に紹介」に掲載されているデータをご紹介します。
出典：三菱UFJ信託銀行
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金額（一年間）目安 |
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幼稚園（公立） |
113,000円 |
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幼稚園（私立） |
174,000円 |
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小学校（公立） |
322,000円 |
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小学校（私立） |
1,528,000円 |
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中学校（公立） |
479,000円 |
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中学校（私立） |
132,7000円 |
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高校（公立） |
451,000円 |
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高校（私立） |
1,040,000円 |
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大学（公立）授業料 |
536,000円 |
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大学（私立）授業料 |
878,000円 |
※小中高の金額には「学外教育費」（習い事など）も含まれており、やや高めに見積もられているような印象を受けます。例えば、小学生の学校外教育費は21.8万円と見積もられていますが、高学年の小学生を持つママ友に聞いてみても、習い事の費用はうちとほぼ変わらない（10〜15万円程度）お家がほとんどでした。
地域差などもあるのかもしれないので、あくまで一例としてご覧下さい。
上記の表にもある通り、授業料や保育料が無償化されたとは言え、公立と私立では費用に大きく差があることがわかります。
ですが、場合によっては、「結果的に私立の方が安い」というケースも。
中高生のお子さんがいるママ友曰く、最近は大学の附属になっている私立高校の倍率が軒並み高くなってきているのだとか。
内部進学に向けた受験対策を授業でやっているところが多いため、公立高校で塾に通ったり、希望する大学に入れず予備校に通う場合まで想定すると、私立高校から付属の大学に進学するのが結果的に安くなるのだそうです。
必ずしも「私立だから高い」というわけではないようですが、甘く見積もって資金が足りなくなるよりは、多めに見積もって、資金を準備しておく方がいいかもしれません。
教育費を貯めるためのポイント
これからかかる教育費全部をまとめると、そうそうすぐには貯められない金額になってきますが、そこまでは無理でも、入学や学校選びの時に慌てないために、ある程度はまとまった教育費を貯めておけると安心できそうです。
ジュニアNISA
将来の教育資金を準備する目的で、最近広がってきているのが「ジュニアNISA」です。
ジュニアNISAの新規口座が開設できるのが今年いっぱいまでとなっていることもあり、今のうちに！と始める方が増えているようです。
年間80万円まで非課税で投資でき、配当金も非課税で受け取ることができます。
うまく運用すれば、大きく利益が出ることもありますが、絶対に元本割れしない、というわけではないため、ある程度の予備知識を学んだり、リスクを承知しておく必要はあるかもしれません。
学資保険
親世代が子どもの頃からある「学資保険」も、教育費を準備するための「貯蓄型」保険です。
保険料として定期的に支払うことで、貯金が苦手なお家でも積み立てていくことができ、卒入学のタイミングで「お祝い金」などが配当されます。
保険の加入者が死亡したり病気になって、支払いができなくなっても、もらえるお金はそのままで、支払いは免除されるので、自分たちの身に万が一何かあっても、子どもの教育資金を確保できるというメリットがあります。
ただ、お金を「増やしたい」のであれば、学資保険で得られる利益は、「同じ金額・年数貯金して利息がつくよりはちょっと多め？」くらいのものなので、お得感は得られにくいという側面はあるようです。
児童手当を貯金
収入の項目でも出てきた児童手当は、貯め続けると約200万円が貯まる計算になっています。
普段の生活費をやりくりして貯蓄するよりは、児童手当の給付金を貯蓄に回す方が、無理なく貯金できるかもしれません。
児童手当を、ジュニアNISAなどで運用したり、学資保険の支払いに充てている、というお家もあるようです。
番外編：生前贈与してもらう
教育費を「貯める」という物ではないですが、教育費として、祖父母などの親族から生前贈与してもらう、という方法もあります。
年間110万円までの贈与は原則的に非課税ですし、それ以上の金額で一気に贈与したい場合でも、進学のタイミングで贈与するか、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を適用すれば、非課税になります。
亡くなってからだと当然相続税がかかってくるので、節税として元気なうちに生前贈与しておきたいと考えておられるおじいちゃん・おばあちゃんもいらっしゃるようです。
こちらの「非課税措置」も、今年三月までで終わってしまうので、生前贈与を考えていらっしゃる場合は、早めに検討してみてはいかがでしょうか。
参考：一般社団法人 全国銀行協会 「Q.孫への教育資金援助、注意すべき点はありますか?」より
最後に
子どもの教育資金は、学資保険と「お年玉貯金」でなんとなく貯めてはいる我が家ですが、今回の記事を書きながら、「うちの教育資金は、このままのペースで貯めていて本当に足りるのかな」と不安に感じ始めました。
子育てにかかる費用を考え始めると、家族の将来や子どもたちの未来が不安になってくる、という方は、私だけではないはず。
でも、子育て期間は、人生をトータルで見ると、かなり短期間です。子どもの将来を「好き放題に夢見れる」貴重な期間に、不安な気持ちで過ごすのはもったいない！（と、自分に言い聞かせています。）
子育て費用を、少しずつでも準備しておくことで、不安だらけだった未来が、明るくて楽しみな未来になるかもしれません。
お互いに、明るい未来が描けるよう、お金の不安をこれから解消していけるといいですね。
